2017-05-18 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
物の本によりますと、北朝鮮というのはウラン資源はたくさんあると。だから、ウラン濃縮型とか、あるいはそれからプルトニウムを製造するという能力は、幾ら経済制裁を加えても内部的には可能であるということになると思います。だから、北朝鮮の意思が核開発継続ということであるならば、幾ら経済制裁を講じても中でやってしまう、独自の技術、能力で開発を続けるということになってしまうと思うんです。
物の本によりますと、北朝鮮というのはウラン資源はたくさんあると。だから、ウラン濃縮型とか、あるいはそれからプルトニウムを製造するという能力は、幾ら経済制裁を加えても内部的には可能であるということになると思います。だから、北朝鮮の意思が核開発継続ということであるならば、幾ら経済制裁を講じても中でやってしまう、独自の技術、能力で開発を続けるということになってしまうと思うんです。
そうした中で、核兵器国を主要なメンバーとする原子力供給国グループ、ＮＳＧが、二〇〇八年九月、インドにＮＰＴ未加盟のまま核関連物質、技術の輸入を例外的に認めて、インドが査察対象とならない軍事用の核施設を合法的に持ち得たこと、さらには、民生用原発の核燃料の確保が保証されることで、結果的に、乏しい国内のウラン資源を軍事用に回すことが可能になったということは、幾ら強弁しても、ＮＰＴ体制を強化するものであると
いずれにせよ、高速炉は、百年程度で枯渇すると言われているウラン資源を三千年以上にわたって利用可能にできること、高レベル放射性廃棄物の減容化及び有害度低減が可能になることを特徴としており、国土が狭く、天然資源に乏しい我が国としては、エネルギー基本計画に基づき着実に研究開発に取り組んでいくことが重要であると考えております。
一方で、日本も原子力の主要輸出国として参加する原子力供給国グループ、ＮＳＧが、二〇〇八年九月、インドにＮＰＴ未加盟のまま核関連物質、技術の輸入を例外的に認めてしまったために、インドは、査察対象とならない軍事用の核施設が認められ、さらには、民生用原発の核燃料の確保にもめどがついて、乏しい国内のウラン資源を軍事用に回すことが可能となってしまいました。
特に「もんじゅ」は、ウラン資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、核燃料サイクル政策のかなめとして、国のエネルギー基本計画においても明確に位置づけられているものであります。 福井県としても、エネルギー研究開発拠点化計画の中核施設と位置づけ、県の発展に貢献する研究開発段階の原子炉として受け入れてまいりました。
エネルギー資源が乏しい我が国にとりまして、核燃料サイクルの確立が必要であり、特に、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、また、有害度低減等の観点から、高速増殖炉の開発は極めて重要でございます。
旧動力炉・核燃料開発事業団は、国内のウラン資源調査の一環といたしまして、昭和三十八年から昭和六十三年の間、岐阜県の東濃地域におきましてウラン鉱床調査を実施しております。 その際、重量比において元素が比較的凝集している〇・〇一％以上の酸化ウランを含む場所をウラン鉱床としたところでございます。
特に、増殖炉を含みます核燃料サイクルは、軽水炉で一回限りでウランを利用した場合と比べまして、限られたウラン資源の利用効率を三十倍、すなわち、ウラン資源、現時点では百年程度と言われておりますけれども、三千年というような形で、飛躍的に利用効率が向上する、そういう技術として、もともと、昭和三十年代、我が国が原子力研究開発を始めたその当初から推進してきたわけでございまして、その意義は今も変わっていないというふうに
ただ一方、高速炉につきましては、ウラン資源、これは百年程度で枯渇するのではないかと言われておりますが、そういったウラン資源を三千年以上にわたって活用可能になるというような点、それから、高レベル放射性廃棄物の大幅な減容化、あるいは有害度低減が可能になるといったような特徴がございますので、「もんじゅ」につきましては、これらの特徴を有する高速炉の技術実証を行う役割を担っていると我々は認識してございます。
そして、ウラン資源の確保の重要性ということがこの大綱に盛り込まれました。この海外でのウランの探鉱開発の推進はこの一環ということになるわけですね。
二〇〇八年十月に遡りますけれども、当時の私ども経済産業省の経済産業審議官がモンゴルに訪問いたしまして、それに際しまして、日本とモンゴル両国間でウラン資源開発の協力を拡大することで一致をいたしました。
概要ペーパーをいただきますと、その協力内容として、ウラン資源開発に係るモンゴル国内投資環境の改善ということが掲げられております。 外務大臣にお聞きしますけれども、このモンゴル政府との間での協力覚書の概要に記載されているウラン資源開発に係るモンゴル国内投資環境の改善について、この協定の締結によってどのように改善がされるんでしょうか。
ちなみに、その論点となりました日豪ウラン資源開発株式会社という会社がございますが、これは一九八〇年に電力事業者等の出資によって設立された会社でございます。当時、国会での御議論もありまして、その時点で私どもの方でも調査をさせていただきましたけれども、この会社を迂回してナミビア産の鉱石を日本に輸入していた、こういった事実は確認されなかった、このように承知をいたしております。
高速炉は、使用済燃料から使った以上の燃料を生み出し、百年程度で枯渇すると言われておりますウラン資源を三千年以上にわたって活用できることから、将来のエネルギーの選択肢を確保できるということ、原子力発電から発生する高レベル放射性廃棄物に関し、直接処分に比べ、有害度が天然ウラン並みになるまでの期間を約十万年から約三百年に短縮するとともに、体積を約七分の一に減らすことが可能であるという特徴を有してございます
前回、大臣に対して、燃料サイクルについてどのような所見をお持ちかという私の質問に対しまして、大臣からは、燃料サイクルは、プルサーマルを進めることでウラン資源を節約することができる、高レベル放射性廃棄物についても、直接処分する場合と比べて、体積を減容できる、また、放射線の有害度も低減できるという観点から、このサイクルをしっかりと進めていきたいと考えておりますという答弁を頂戴しました。
その上で、核燃料サイクルについては、先日も申し上げましたが、例えばプルサーマルを進めることでウラン資源を約一割から二割節約することができるとともに、高レベル放射性廃棄物についても、直接処分する場合に比べ体積を約四分の一に減らすことができ、放射能の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間についても、直接処分する場合に比べて十分の一にすることができるわけであります。
核燃料サイクルにつきましては、プルサーマルを進めることでウラン資源を約一割から二割節約ができるとともに、高レベル放射性廃棄物についても、直接処分をする場合と比べて、体積を四分の一ぐらいにできます。
○茂木国務大臣 核燃料サイクル事業につきましては、委員も御案内のとおり、ウラン資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容、サイクルを回すことによりまして四分の一ぐらいに量が減るわけであります、それから有害度の軽減等々の観点から、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウムを有効活用することを基本としてきておりまして、これからもこの政策については継続していきたいと思っております。
○糟谷政府参考人 これまで我が国は、ウラン資源の有効利用ですとか、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の観点から、全量再処理をするという政策を基本方針としてきたわけでございまして、その際、核燃料サイクル施設の運営自体は民間事業者が行い、国は、適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、また政策の方向性の決定といった役割を担ってきたわけでございます。
いずれにせよ、使用済核燃料への対応は世界共通の悩みであり、高速増殖炉を含めた核燃料サイクルにはウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の意義があることから、世界各国と連携を図りながら、引き続き取り組んでいく考えでございます。
○糟谷政府参考人 我が国はこれまで、使用済み核燃料について全量再処理をするという方針をとってきたわけでございますけれども、その背景としましては、ウラン資源の有効利用でありますとか高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減といったようなことが理由でございます。
ウラン資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容、さらには有害度の低減の関係から再処理が必要だと思っております。 例えば、プルサーマルを進めますと、ウランの資源、一割から二割節約ができます。それ以上に大きいのが、高レベル放射性廃棄物について、直接処分と最終処分を比べた場合に体積が四分の一、プルサーマルを回すことによりまして四分の一に減容することができます。
また、ウラン資源の有効利用にも資する。このような観点から、核燃料サイクルを継続して取り組みをしていきたいと思っております。 あわせて、事業者においては、貯蔵容量の拡大の対策を行っているものと承知いたしておりまして、この中で、むつの中間貯蔵施設は重要な計画と認識をされており、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き進めていくべきものと考えております。
○茂木国務大臣 これまで我が国は、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容であったり、また有害度の低減の観点から、使用済み核燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することを基本方針としてきたところであります。
○茂木国務大臣 我が国としては、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の観点から、使用済み燃料を再処理して、回収されるプルトニウム等を有効利用することを基本方針としております。 個々の施設については、当然、安全性を確認する、また、地元の御理解を得る努力というのもしていかなきゃなりません。
○茂木国務大臣 これまで、我が国におきましては、ウラン資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容、また有害度の低減等の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することを基本的方針としてきました。 この中で、六ケ所村の再処理施設については、事業者である日本原燃が本年十月の完成を目指して最終的な試験を実施中と認識いたしております。
○茂木国務大臣 先ほども申し上げましたが、ウラン資源の有効活用、これについてはいろいろな議論があると思います。ただ、高レベル放射性廃棄物を減容していく、また有害度を低減していく、それによって最終的な処分も行っていく、こういう観点からは、核燃料サイクル政策は必要だ、私はこんなふうに考えております。